借地権の存続期間

Posted on 2017.9.21 By

現在、有効とされている借地権には、旧法借地権と平成4年に制定された新法借地権の2種類に区別することができ、どちらの法律によって契約が結ばれているかによってさまざまな違いが生じます。新法と旧法の最も大きな違いは、借地権の存続期間です。新法では、建物の種別に関係なく30年となり、当事者間で定めればそれよりも長い期間で契約を結ぶことも可能となります。旧法では、コンクリート造りや石造りなどの堅固な建物とそうでない建物で30年、20年と10年の差があり、20年よりも短い期間で契約を結んでいる場合には、「期間の定めがないもの」としてみなされてしまいます。

また借地権の存続期間も旧法では堅個、非堅個によりそれぞれ異なりましたが、新法では建物の構造にかかわらず最低30年 (それ以上の期間は自由) とされました。

借地権を更新した後の存続期間に関しては、新法では1回目が20年、2回目以降が10年と定められており、いずれの場合でも当事者間で規定より長い期間を設定することができます。一方、旧法では、堅固な建物が30年、層でない建物が20年となっており、存続期間の定めがある場合には、建物が朽廃しても借地権は消滅しませんが、定めがない場合には借地権自体が消滅します。また、建物が滅失してしまっても借地権の効力を対抗できないものとされていたため、新法では、契約期間満了前に建物が朽廃しても、残存期間中の権利が保護されるようになっています。

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