借地権のトラブルは専門家に

Posted on 2017.9.25 By

平成4年に新法が制定されたものの、旧法による規定が排除されず残り、現在の契約でも旧借地権のものが多くみられます。旧法で契約しても、更新時に自動的に新法に切り替えられないということにその原因があり、新法による借地権契約に切り替えるためには、当事者間で改めて契約を取り交わす必要があります。借地権は、相続されて現在に至っている場合もあり、現在取り交わされている契約内容が旧法、新法、どちらによるものなのかをしっかりと把握しておくことが必要となります。契約内容や条件などを把握せずに安易に更新したり、新法に切り替えたりすると思わぬ不利益を被ることもあるため、わからない場合には専門家に相談することをおすすめします

建物を建てるために土地を借りる権利として存在する借地権は、地主と借地人だけでなく、親族なども巻き込んでトラブルが長く続く可能性が高いものでもあります。借地人が代替わりした際に、それまで一人であった借地人が、相続人が複数いることで代表者がなかなか決められず裁判で争うなどということも起こり得ます。借地人と地主の間のやりとりだけでなく、借地権が遺産分割協議の対象となるため、相続人同士でも欲がぶつかり合い、醜い争いが長期にわたって続くことにもなりかねません。代表相続人の決定や登記の確認など、専門的なことを安心して相談できる人をつくっておくと安心です。

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