建物の建て替えと更新

Posted on 2017.9.22 By

旧法では、残存期間を超えて建物を建てる場合は、地主が即刻、異議を述べない限り、借地権が延長されてしまい、地主が契約を解除することができないのが原則となっていました。新法では、建物を再築する場合には、その時点で1回目の更新を終えていること、及び、地主の承諾を得ていることが条件となり、そうでなければ、地主の意思によって借地契約を解除することができるようになっています。地主が承諾せず、解約を申し入れたら借地権が消滅するという、地主を守る視点での法律となっているため、借地人には注意が必要となります。

旧法では、地主自らが土地を使用するなどの正当な事由がなければ、借地人の更新要求を拒絶することはできず、この正当な事由の解釈を巡り、争いが絶えませんでした。そこで、新法では、正当な事由の内容をある程度明確にして、立退料を支払うだけでも更新が拒絶できるものとなっています。旧法、新法、いずれの場合でも、契約を更新する場合は、借地上に建物があることが要件となっているため、建物を壊して駐車場にしたり、更地にしたりした場合には適用されません。これらのように、旧法では、借地人にとって有利な内容が多かったため、地主との間にトラブルが絶えませんでしたが、双方の便宜を図ることを目的として新法が制定されたおかげで、借地権を巡る問題が減少したと言えるでしょう。

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